会社の規模が大きくなってきますと身内の人だけでは業務を進めることが難しくなってきます。外部の人を雇うようになると労働基準法や雇用保険法・厚生年金保険法・パートタイム労働法他様々な法律の規制を受けるようになります。これらの内容や継続的な事務処理を経営者で行なえれば問題ありませんが、経営者は本来の営業や業界活動に追われるのが現実です。

そこで、社会保険・労働保険の手続きを専門家である中澤社会保険労務士事務所に代行させ、経営者は本来の業務に専念する分業体制（アウトソーソーシング）がお勧めです。

所長である中澤　洋は中学生の頃から中小企業を営む家庭で育っていること、配偶者がたばこ・切手販売等の事業を営んでいること、37年間の銀行勤務により中小企業や経済のことに精通しているため、事業者の悩みや疑問点に理解が深いことがお勧めの理由です。

次に、事業を営む上での様々な局面毎の社会保険・労働保険で必要な主な手続きを一覧表にして説明します。

＊厚生年金基金を適用している場合は年金事務所の他に契約している基金にも提出する。

＊健康保険組合を利用している場合は協会健保に替えて健康保険組合に提出する。

銀行で17年間年金の仕事をやってきた経験を生かし、どんな難しい案件も問題解決に向け取り組んでまいります。お気軽にご相談ください。

（1）遺族年金の請求

遺族年金の請求要件には亡くなられた方が加入されていた年金の種類により大きな相違があります。また、受給できる年金額も亡くなられた方はもちろん、遺族の加入されている年金の種類によっても変わってきますので、面談の上、協議する必要があります。遠慮なくご一報ください。

（2）障害年金の請求

障害年金も請求要件が初診日の条件、保険料払い込み条件、初診日から1年6ヶ月経過した時点での障害の程度、また、その後の経過状況等様々なクリアしなければ成らない条件があります。

受給の見込み等お悩みがありましたらご一報ください。

（3）離婚による年金分割

離婚は夫婦間のいざこざがもとにあり、非常にデリケートな問題と相手方や他人に知られたくない要素を多分に含んでいます。秘密厳守で取り組んでいますので、安心してお声掛け下さい。