(1)月次顧問先
ア.新設法人特別料金
10,000円(税金別)
法人設立後親族のみで経営する会社で、労働保険がない場合。
社会保険の手続き代行、人事労務相談、給与計算(賞与は別途料金)を行います。
なお、年末調整は税理士にご依頼ください。
報酬料金は振込とし、請求書は別途料金発生の場合のみ郵送させていただきます。
給与計算書等データはご郵送になります。
社員を採用し、労働保険にも加入した場合。
15,000円(税金別)(5人以内)
(注)業務内容により別途料金となるものがございます。
イ.5人を超える法人、
通常料金となり、別途お見積りさせていただきます。
給与計算はオプション契約となり、別途料金になります。
(2)人事・労務相談顧問先
お客様の規模やニーズによりご相談させていただきます。
(3)スポット契約先
下記の料金表を参照ください(税金別)
業 務 内 容
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スポット契約先様
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顧問契約先様
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労働保険新規適用・廃止
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50,000円〜
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25,000円〜
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社会保険新規適用・廃止
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60,000円
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30,000円〜
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就業規則新規作成(注1)
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100,000円〜250,000円
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70,000円〜
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就業規則改定(注1)(注2)
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30,000円〜100,000円
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無 料
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パートタイマー就業規則
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50,000円
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35,000円
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賃金規定新規作成(単独)
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60,000円
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42,000円
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育児介護規定作成(単独)
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50,000円
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35,000円
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退職金規定(単独)
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100,000円
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42,000円
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同上改定
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40,000円
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無 料
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各種社内規定作成(単独)
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30,000円
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21,000円
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労働保険申告(年度更新)
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40,000円〜
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無 料
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算定基礎届
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50,000円〜
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無 料
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社会・労働保険一般日常事務
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対象外
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無 料
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社会・労働保険一般給付請求
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対象外
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無 料
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健康保険調査
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15,000円
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無 料
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労働基準監督署の是正勧告対応
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80,000円
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無 料
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社会保険の総合調査代理
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40,000円
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無 料
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一般労働・社会保険相談
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10,000円〜
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無 料
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上記の資料作成が必要なもの
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15,000円〜
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無 料
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時間外休日労働の協定書作成
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20,000円〜
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無 料
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第三者行為障害手続き
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100,000円(休業給付フォロー含む)
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左記の70%
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労災保険の障害・遺族年金請求
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相談料 無料 請求時25,000円
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左記の70%
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成功報酬 年金年額の15%
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左記の70%
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厚年金等障害・遺族年金の請求
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相談料 無料 請求時25,000円
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左記の70%
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成功報酬 年金年額の15%
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左記の70%
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離婚による年金分割の請求
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相談料 無料 請求時25,000円
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左記の70%
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成功報酬 年金年額の15%
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左記の70%
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雇用助成金の申請
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相談料 無料 請求時25,000円
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左記の70%
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成功報酬 助成金年額の15%
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左記の70%
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一般労働者派遣業許可申請
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110,000円
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80,000円
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派遣業許可の更新 |
50,000 |
35,000円 |
年金相談・各種セミナーの講師
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ご相談
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無 料
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(注1)賃金規定・育児介護規定・旅費規程・パートタイマー就業規則を含めるか否かで料金が異なります。
(注2)現就業規則のパソコン資料がない場合は一般先・顧問先いずれも別途料金がかかります。
(注3)諸官庁への書類の提出を代行する場合は5,000円+交通費が別途必要になります。