障害年金支援ネットワークとは

障害年金支援ネットワークとは
  障害年金を受給には様々な条件を満たさなければならないのですが、一般的にその内容が複雑で、御存じでない方が大勢いらっしゃいます。。その為、受給できるはずの障害年金を受給されていない方が70%以上おられると言われております。
  障害年金支援ネットワークはそれらの方の受給に向けて支援の手を差し伸べようとして結成さたNPO法人で本部は奈良県にあります。北は北海道から南は沖縄まで日本全国に400名を超えるメンバーがおりメバーは全て社会保険労務士で、年金の専門家集団です。

  日曜祭日を除き毎日交代で、フリーダイヤルで障害年金のご相談を受け付けておりますので、次の電話番号にお気軽に電話していただければ幸いです。

       0120-956-119  10:00から16:00 (昼休憩の12:00〜13:00を除きます。)  

       ホームページでも情報をご覧いただけます。 

       URL http://www.syougai-nenkin.or.jp

障害年金の受給要件

1.初診日要件

 請求しようとしている傷病で初めて医者にかかった時の年齢は何歳だったのか、また、その時に加入していた年金制度の種類はなんだったのかにより受給できる障害年金の種類が大きく変わってくる。
(1)年  齢
初診日が20歳前であれば20歳前障害と言って国民年金の対象となる。
年金の強制加入は20歳からであり、20歳前は年金制度に加入していない場合が多いので、障害者になっても年金制度の恩恵を受けることができない。この救済策として制度化されたのが20歳前障害である。
特徴としては(3)の保険料納付要件がないことである。20歳時の医師の診断書が取れれば20歳に遡って請求することもできる。ただし、5年の時効があるので、5年経過分は捨てることになる。
障害の事実を20歳を相当期間経過した後に知った場合には(2)の障害該当要件を証明する医師の診断書の取得に困難を伴うことである。また、20歳のタイミングで診察を受けていないことも十分考えられる。この場合は事後重症という扱いになり、請求書を提出した時が受給権発生日となる。
また、原則的には65歳以後は障害年金の対象とはならない。65歳以後でも厚生年金、共済年金に加入中であれば対象となる。


(2)加入していた年金の種類
初診日の前日に加入していた年金の種類により受給できる年金が異なる。国民年金であれば障害基礎年金
厚生年金であれば障害厚生年金となる。


2.障害該当要件
通常、初診日から1年6ヶ月経過した時が障害認定日となり、障害認定日に国民年金の場合は障害等級1級2級が対象となり、3級は対象外となる。厚生年金の場合は1級〜3級まであり、」1級〜2級は同時に障害基礎年金も受給できる。
 障害認定日は例外として人工透析、

3.保険料納付要件
 初診日の属する月の前々月までの保険料を納付しなければならない期間の3分の2以上あること。または
 平成38年4月1日までは初診日の属する月の前々月までの1年間の保険料納付期間に、保険料の滞納が ないこと。 

    

   

  

障害年金裁定請求に必要な書類

障害年金の請求には次の書類が必要となる。
(1)障害年金請求書
(2)受診状況証明書
  初診の医療機関が、診断書作成医療機関と異なる場合のみ必要、同じ場合は不要。
(3)診断書
  障害認定日から1年以内であれば認定日の診断書、1年を経過している場合は認定日の診断書と現在の 診断書(認定日前3ヶ月以内)
  事後重症の場合は現在の診断書(請求日前3ヶ月以内)
  障害が2つ以上の場合は、障害の種類別に枚数が必要
(4)病歴・就労状況申立書
(5)年金手帳
(6)認印
(7)住民票
(8)請求者の預金通帳 口座番号、フリガナ記載の、頁写し
(9)請求者の状況により本人の所得証明等
 

障害年金Q&A

障害年金で次の事をよく問い合わせを受けます。

Q2. 初診日とはなんですか?

A. 初診日とは障害の原因となった病気等で初めて医者にかかった日を言います。

   初診日の年齢と初診日に加入していた年金の種類により、障害年金の扱いが違ってきますので、大変重

   要なキーワードになります。

     初診日に加入していた年金が国民年金であれば、受け取れる障害年金は障害基礎年金になります。

     厚生年金、共済年金であれば障害厚生年金、障害共済年金になりますが、障害の程度が2級以上に

    なりますと障害基礎年金も同時に受け取ることができます。

     もう一つは障害年金の受給要件として保険料納付要件があります。これも初診日が基準となり、初診  

   日の前日において保険料の滞納がありますと受給ができないことがあります。

     また、初診日における年齢が20歳前なのかによって、保険料納付要件の扱いや受給できる年金の種 

   類が変わってきます。

     このような訳で、初診日は大変重要です。

 

Q3.障害認定日とは何ですか?
A.障害の原因となった病気等で初めて医者にかかった日から1年6ヶ月後又はそれ以前に病状が固定した

 場合はその固定した日のことを言います。障害年金の請求に必要な医師の診断書は障害認定日現在のも

 のが必要になります。障害認定日の障害の程度により、障害等級の上下が決まります。

  1年6ヶ月の時に医者にかかっていなかった場合は3ヶ月後位までは認められますが、それ以上遅くなりま

 すと事後重症といい、受給できる基準日が遅くなってしまいます。障害認定日には人工透析開始等1年6ヶ

 月を経過しなくても認定日となるものが有りますので、ご相談ください。


Q4.受診状況証明書とはどんなものですか?
A.現在かかっている医者と初めてかかった医者が異なる場合、最初にかかった医者の診断書をとる必要が

  あります。初診と現在の病状の関連性確認と初診びでの加入年金の確定に使います。

   問題になるのは、初診日が古く、医師の診断書が取れない場合の扱いです。カルテの保存期間が5年に

  なっていますので、廃棄されてしまっていることが良くあります。これに対する対処の仕方は第三者証明等 

  色々ありますので、詳しくはご相談いただければ幸いです。 


Q5.診断書には有効期限がありますか?
A.初診の診断書と障害認定日の診断書の有効期限はありません。現在の病状を確認するための診断書の有効期限は3ヶ月間です。

 

Q6.病歴・就労状況等申立書とは何ですか?

A.病歴・就労状況等申立書とは障害年金を請求する場合に、障害の状態を説明する資料として医師の診断

 書の他にご自身で障害の状態を記入して提出するものです。日常生活の状況は医師にもわからないことが

 多く、それでは障害状態を正確に把握できないことになってしまうため、それを補足するために作成するもの

 です。日常生活の状況は障害等級を決定する上で非常に大きな要素となりますので、正確に記入すること

 が重要です。解らないことがあったら御相談ください。

 

Q7.働き始めると障害年金は減額されますか?
A. 病状回復で障害の程度が改善した場合は減額される場合がありますが、そうでなければ原則減額はあり

  ません。福祉事務所等の職業紹介で、A型は一般就労とみなされ減額される場合が多くなります。

 

Q8. 更新審査とは何ですか?

A. 障害年金を受給できたからと安心していられません。障害の程度が軽くなって受給権が消滅したり、逆に

  重くなって受給額の改訂を請求する手続も必要になります。これを更新審査と言い、障害状態の軽重によ 

  り一律ではありません。更新審査の時には障害状態確認届を医師に作成いただき期限までに提出しなけ  

  ればなりません。障害状態確認届の作成を受ける場合も日常の家庭内等のご自身の状態を医師に告げ、

  現在の状態を正確に反映されるようにお願いするよう心掛けることが大切です。

 

 その他詳しいことは当事務所の障害年金専用ホームページをご参照ください。

報酬料金

無料相談(初回)

  原則として面談又は訪問(当事務所から8k以内を目安)とします。

  書類の作成・調査は行いません。

障害年金のご請求

  着手金   25,000円(消費税別)

           年金の加入条件の調査

    受診状況証明取得の支援

    病歴・就業状況申立書作成支援

    診断書取得支援

    請求書作成支援

    請求書提出

  成功報酬  受給できることとなった年金年額の15%(遡及請求の場合はご相談)

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