会社も設立当初は、身内の者であったり、面識のある親しい間柄の従業員が多いため、大きな問題が生ずることは少ないといえます。しかし、従業員が増え、業績にも浮き沈みが出てきますと人の問題が表面化してきます。未払い残業代、解雇、社会保険や労働保険への加入、待遇の不均衡、育児休業等様々なことが起きてきます。会社＞従業員の関係から会社＝従業員の関係へと移行しつつある現代においては経営者も時代に対応した考え方を身につけなければ経営自体が難しくなってきます。

労働法が整備され、パートタイム労働法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法等により、従来弱い立場にあった従業員の権利が守られるようになってきたこと、インターネットの普及により情報の伝達が早くなってきたことから会社の一方的な解雇や残業カットが出来なくなってきたことがその背景にあります。