1.就業規則整備の必要性

厚生労働省によると平成21年度1年間の職場トラブル相談件数は100万件を超えています。相談内容を見ると解雇や雇い止め、退職勧奨等の雇用契約終了に関すること、業績不振を理由とした労働条件引き下げに関することが多くなっています。

トラブルになった原因としては従業員を雇用するときに、労働時間や賃金、退職・解雇に関すること等の労働条件を雇用契約書に明示してないことや就業規則を作成していないことが多くなっています。

就業規則は雇用管理全般、つまり採用から退職までの雇用上の諸問題に関する事項を定めたものですので、整備されますようお勧めします。

中澤社会保険労務士事務所でお手伝いさせていただきますので、気軽にご相談ください。

▲このページのトップに戻る