4.就業規則作成上の留意点

就業規則は従業員と事業主の双方を拘束することになりますので、その内容は会社の実態に合ったものにしなければなりません。しかし、中小企業の現実を見ると法律に定められている作成義務を満たすためや助成金を受給するために市販のモデル就業規則に社名を入れただけのものを作成していたり、作成しても従業員に周知していないケースがほとんどです。これでは実質的に機能を果たさないものになってしまい、トラブルの元となりかねません。現在職場で実施している従業員の労働時間、賃金等の労働条件、職場規律の慣行を整理し、それらを踏まえて内容を検討することが重要です。

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