2.報酬料金

(1)月次顧問先

ア.新設法人特別料金

   10,000円(税金別)

 

法人設立後親族のみで経営する会社で、労働保険がない場合。

社会保険の手続き代行、人事労務相談、給与計算(賞与は別途料金)を行います。

なお、年末調整は税理士にご依頼ください。

報酬料金は振込とし、請求書は別途料金発生の場合のみ郵送させていただきます。

給与計算書等データはご郵送になります。

 

社員を採用し、労働保険にも加入した場合。

   15,000円(税金別)(5人以内)

(注)業務内容により別途料金となるものがございます。

 イ.5人を超える法人

   通常料金となり、別途お見積りさせていただきます。

   給与計算はオプション契約となり、別途料金になります。

(2)人事・労務相談顧問先 

  お客様の規模やニーズによりご相談させていただきます。 

 

(3)スポット契約先

  下記の料金表を参照ください(税金別)

 

   業 務 内 容

       スポット契約先様

顧問契約先様

労働保険新規適用・廃止

50,000円〜

25,000円〜

社会保険新規適用・廃止

60,000円

30,000円〜

 

 

 

就業規則新規作成(注1)

100,000円〜250,000円

70,000円〜

就業規則改定(注1)(注2)

30,000円〜100,000円

無  料

パートタイマー就業規則

50,000円

35,000円

賃金規定新規作成(単独)

60,000円

42,000円

育児介護規定作成(単独)

50,000円

35,000円

旅費規定作成(単独)

20,000円

14,000円

退職金規定(単独)

100,000円

42,000円

 同上改定

 40,000円

 無 料

各種社内規定作成(単独)

30,000円

21,000円

労働保険申告(年度更新)

50,000円〜

無  料

算定基礎届

35,000円〜

無  料

社会・労働保険一般日常事務

対象外

無  料

社会・労働保険一般給付請求

対象外

無  料

 

 

 

労働基準監督署の是正勧告対応

100,000円

無  料

社会保険の総合調査代理

30,000円

無  料

一般労働・社会保険相談

10,000円〜

無  料

上記の資料作成が必要なもの

15,000円〜

無  料

時間外休日労働の協定書作成

10,000円〜

無  料

 

 

 

第三者行為障害手続き

80,000円(休業給付フォロー含む)

左記の70%

労災保険の障害・遺族年金請求

相談料 無料    請求時25,000円

左記の70%

 

成功報酬 年金年額の15%

左記の70%

厚年金等障害・遺族年金の請求

相談料 無料    請求時25,000円

左記の70%

 

成功報酬 年金年額の15%

左記の70%

離婚による年金分割の請求

相談料 無料    請求時25,000円

左記の70%

 

成功報酬 年金年額の15%

左記の70%

雇用助成金の申請

相談料 無料    請求時25,000円

左記の70%

 

成功報酬 助成金年額の15%

左記の70%

 

 

 

一般労働者派遣業許可申請

  110,000円

80,000円

派遣業許可の更新  50,000 35,000円

年金相談・各種セミナーの講師

ご相談

無  料

(注1)賃金規定・育児介護規定・旅費規程・パートタイマー就業規則を含めるか否かで料金が異なります。

(注2)現就業規則のパソコン資料がない場合は一般先・顧問先いずれも別途料金がかかります。

(注3)諸官庁への書類の提出を代行する場合は5,000円+交通費が別途必要になります。

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