新方式による労働時間短縮のご提案

                  労働・社会保険情報(24/10)
               新方式による労働時間短縮のご提案

今、大きな経営課題となっている労働時間、つまりサービス残業、過剰な時間外労働時間などの問題は単に人件費の問題、労働基準法の問題にとどまらず、まさに経営そのものの問題となっています。
私どもは従来から行なわれている法的な時間短縮、管理的な時間短縮の手法と異なり、製造現場の改善により労働時間を短縮し、生産性を向上させる手法を御提案するものです。
円高や中国・欧州の景気後退の影響により受注の減少に見舞われている状況下では、生産効率の向上に目を向け、収益の向上を図ることが最良策と考えます。
 
1.従来の労働時間短縮方法
(1)法的な時短
労働基準法から見た時短の方法で、@就業規則の見直し、Aみなし労働時間の適用、B変形労働時間の適用、Cシフト制の採用、D時差出勤の採用などがあります。
(2)管理的な時短
管理による時短の方法で@ノー残業デーの設定、A残業申告制、B残業時間上限などがあります。
これらの対策も非常に大切ですが、実際の作業時間を短縮していませんので、本当の問題解決とはなっていません。真の課題は実際に労働時間を短縮する、つまり作業の生産性を高めることにあります。

2.私どもが提案する労働時間短縮方法
  次の手順により製造現場の労働時間を短縮し、生産性の向上により収益の改善を図ります。
 (1)製造現場改善のプロジェクトチームを結成し、第一段階では主としてアンケート活動により製造現場の問題点を探ります。
 (2)第二段階では実際に作業現場に入り、工程分析により物の流れ方、加工の順序、材料の停滞、運    搬方法などを調査します。
 (3)第三段階ではサンプリング方式により機械と作業員の両面から稼働率を分析します。
 (4)第四段階では改善目標を決定し、改善するための方法を要因分析等により行ないます。
 (5)第五段階では改善策を実行し、その結果を再測定します。
以上を月2回各3時間づつで、1年間で終了します。

3.新方式による改善実績
  本方式により株式会社アルマ経営研究所の蓮室光雄先生が7社を指導し、1社は200%強の向上実績となりましたが、これは例外として5社で20%〜30%の生産性向上実績を挙げています。
残りの1社は残念ながら目に見える実績を挙げることが出来ませんでした。
以上のご提案に関心の御有の方、ご一報くだされば取り急ぎ参上させていただきますので宜しくお願いいたします。

▲このページのトップに戻る